クレジットカードで法人と個人の区分けが明確に
- カード申し込みは、法人ではなく代表者名義の方個人の審査となります。申込時に面倒な登記書類は必要ありません。
- お引き落とし口座は個人名義・法人名義どちらでも指定が可能です。
- 支払い口座は1つに集約されるので、どのような経費を使ったか、明確に確認することができます。
※法人名義口座は代表者名（お申込みご本人）が併記されたものに限ります。
経費精算の事務処理業務、経理コストが削減
- 個人用カードでの立替払い、取引先への振込など事務処理が低減されます。
- 経費削減にも役立ちます。
- 現金の受け渡しがなくなるので、現金の紛失や盗難といったリスクからも解放されます。もちろん、現金を引き出すために銀行に行く必要もありません。
キャッシュフローが改善
- 経費の各種支払いを法人カードでまとめれば、支払い日を毎月のクレジットカードの支払い日に集約できるので、時間的な猶予が生まれキャッシュフローに余裕ができます。
後からリボ払いに変更可能
- 支払いを後からリボ払いに変更できるため、キャッシュフローに余裕ができます。
現金を持ち歩くリスクの軽減
- 大きな金額を持ち歩く必要がなく、安心です。
付帯サービスが受けられる
- 法人カードにもポイント還元や付帯サービスといった様々な特典があります。さらに、ビジネスシーンで役立つさまざまな付帯サービスもあります。
ガバナンスの強化
- 個人と企業の支払いを、法人カードによって明確に分けられ、経費利用をすべて可視化できるため、不必要な経費の利用防止にもつながります。
- 社員が利用した場合でも金額をごまかすことができないため、水増し経費申請などを防止することができます。
- 法人カードの引き落としを法人名義の銀行口座にすることで、企業・法人の経理がより透明化されます。
